借金 時効

借金に時効はある?ない?

はじめに・・・借金には時効があります!

 

借金の場合、法的には消滅時効ということになります。
これは、債権者つまり貸し手側が一定の期間、債権を行使せずに放っておいた場合、その債権を消滅させてしまう、ということ。

 

言い換えると、時効が成立した後に債権者が返済請求してきても、法律上は借金を返済する義務はなくなる、ということです。

 

いつ、どのように時効が成立するの?

 

借金の時効がいつ・どのように成立するかというと、実は貸主によって違いがあります。

 

貸主が
・銀行などの金融機関や信販・消費者金融などからの場合・・・5年
・友人や知人、親などの「個人」からの場合      ・・・10年
と定められています。

 

ただし、この期間が経過したからといって、単純に時効が成立するわけではありません。
自分で時効の主張をしなければいけないのです。

 

時効を主張する行為を時効の援用といいます。

 

具体的には、内容証明郵便(配達証明付)で援用通知を相手方に送る、などの方法が一般的でしょう。
また、このとき相手方の承諾は必要ありません。

 

時効の援用がなされないと時効は成立しませんので注意してください。

 

 

 

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借金の時効には中断があります!

借金の時効が成立するためには、貸し手が一定期間権利を行使しないことが必要です。
逆にいうと、貸し手が何らかの形で権利行使をすれば、それまで経過した期間については効力が失われ中断されます。

 

どういった場合に時効の中断となるのかというと、
@ 債務の承認がなされたとき
A 裁判上の請求があったとき
B 差押え、仮差押え、仮処分が行われたとき
です。

 

債務の承認とは・・・

借り手が借金があることを認めることです。
時効期間満了「前」は当然のことですが、期間満了「後」においても一円でも支払った場合、時効の利益を放棄したものとみなされます。

 

よくあるケースとして、取り立てで「千円でもいいから…」と言われてその場しのぎで支払えば、それで時効は中断になります。
また「債務を減額するので、書面にご署名してください」などというケースもありますが、この場合も時効は中断されます。

 

裁判上の請求とは・・・

貸し手が、返済してくれと裁判に訴えることです。
訴えられると、裁判所から訴状や督促状などが届きます。
裁判以外の請求では中断しませんが、内容証明郵便の場合に限って、6ヶ月間だけ時効の中断がされます。
さらに貸し手がその6ヶ月の間に裁判上の訴えをすれば、裁判外の請求をした時点から、時効の中断があったことになるのです。
裁判上の訴えをしなかった場合は中断にはならず、ただ単に6ヶ月間、時効の成立を延ばしただけということになります。

 

差押え、仮差押え、仮処分とは・・・

勤め先の給料を差押えられた場合は、時効は中断します。

借金の時効は本当に成立するの?

貸し手が金融機関・貸金業者の場合、プロが貸したものをプロが回収するのですから、現実問題として5年間も債権をだまって放置することは考えにくいと言わざるを得ません。

 

安易に「逃げ切ってやる」的な考えをすれば、時効成立まで様々な犠牲や不利益を受けることになるでしょう。

 

例えば、引越しをした際に住民票を移さなければ日常生活がかなり不自由ですし、仮にしばらく経ってから移動すれば、貸し手は定期的に確認していますので、移動した居場所が判明してしまうことでしょう。

 

そうやって逃げる$カ活は決して楽ではありません!

 

それならば、借金と向き合い、解決の方法を探ったほうが絶対に得策です。

 

ただ実際問題として、自分一人では解決方法など見つけられませんよね?
それならば1日も早く専門家に相談してください。

 

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